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　初めまして、税理士法人トップ代表社員の岩瀨貴之です。この度は、当法人への応募をご検討頂き、誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。

　沼津に齋藤保幸税理士事務所としてスタートし、三十有余年、法人化してから十数年が経過しました。現在、私を含めて16名のスタッフで会計事務所を営んでおりますが、現在の最大の課題は、この業界に入ってこようとする若者が激減しているという事実です。

　オックスフォード大学の研究によりますとITの発達により従来会計事務所が行ってきた決算申告業務や税金計算・帳簿の作成業務は企業自らが行うようになるとの予測から、会計事務所業界は不況業種のひとつで、今後10年間で無くなる職業だと言われています。しかし、それはあくまで「年に一回決算申告だけを行い、お客様が書くべき帳簿を記帳しているだけのスタイルを採用している会計事務所」に限った話なのです。当事務所はそんな会計事務所ではありません。

会計指導力の発揮

　日本における企業の98％は中小・零細企業（以下中小企業といいます）です。大企業と違って多くの中小企業には社内に経営者をフォローする専門的な部署や人財がおらず経営者は日常の問題を一人で解決しなければなりません。そこに外部専門家として関与し、何でも相談できる税理士の価値があります。当事務所はそんな会計事務所を目指しています。

　特に専門分野である「会計」は企業経営者にとって身につけなければならない最も重要なスキルであり、この厳しい時代を勝ち抜くためには、できるだけ早く正確に経営の状況や成績を数値で掴み、スピーディーに打ち手を考え行動に移すことが求められます。その数値をできるだけ早く正確に掴む仕組みが「会計」なのです。ただ、残念なことに中小企業の多くの経営者は経営数値を読み、それを経営に生かすことに慣れていません。したがって、税理士は経営者のパートナーとして経営者に対して自社の経営数値の読み方、使い方を教えてゆくという会計指導力を発揮することが期待されているのです。当事務所は経営者に「会計」を教育することに重点を置いたサービスを展開しています。

経営者の意思決定を支援

　また「会計」を使って経営者が思っていることを数値で見せて経営の意思決定に繋げてあげることも会計事務所の重要な役割です。「今、こういう状態です」（現状分析）「このまま行くとこうなります」（予測）「こうすればこう変わります」（助言）「社長の思っていることを実行するとこうなります」（行動計画のシミュレーション）それを数値で表しタイムリーに経営者にお見せすることで、経営者は自ら「気づき」、「やる気」を起こすのです。このようなサービスを当事務所は全てのお客様に年間を通じて提供しています。

　昨今のITやクラウドの発達により会計ソフトが利用しやすい環境となり、それをご自身で購入し自ら入力している中小企業も多くありますが、その目的の多くは「会計」を経営に生かすためではなく、ただ単に申告や融資のために必要だからというのがほとんどです。またほとんどの会計ソフトが入力した数値の遡及・追加・訂正・削除がいつでもできる仕組みになっており、専門家による検証もなされないままですから信頼性に欠けます。このように自社で導入した会計ソフトには限界があります。当事務所では会計ソフトの導入については、ソフトの選定から入力指導を行い、そのデータを毎月検証し、数値を経営に生かすための指導を行っています。

社会からの期待に応える

　中小企業における最大の利害関係者は金融機関です。その金融機関が一番時間をかけているものが融資先の決算書の分析です。正しい分析を行うためにはその決算書の信頼性を相当な労力をかけて審査しています。

　当事務所が関与し、作成した決算書には、税理士がどこまで関与し、どのようなチェックをおこない、指導し、処理したかを記載した「税理士法第３３条の２による書面」が添付されています。また会計処理についても「中小会計要領」という会計ルールに従って処理されていることを明らかにする「チェックリスト」、さらにその決算書が私たちの毎月の監査を経て作られたことを明らかにする「記帳適時性証明書」など、その決算書の信頼性を高める様々な書類を添付していますので金融機関はそのチェックにかける労力を削減できるので非常に感謝されています。

　また最近ではその決算書を税務署への電子申告と同時にデータで提供するサービス（TKCモニタリング情報サービス）も始めました。しっかりした税理士の指導を受けて適正に経営を行っていることが分かる決算書が早期に提出されることはその中小企業の金融機関評価の向上にも繋がります。

　また税務当局からも、税理士がしっかり関与し、作成された決算申告書は高く評価され、調査を省略するという通知も多くいただき評価されています。

　このような観点から中小企業発展のための支援を行う税理士は、信頼できる外部専門家として社会から評価されており、当事務所は「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」としても活躍しています。